小規模企業共済法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第49号
公布年月日: 昭和57年5月18日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

小規模企業共済制度は、小規模企業者が相互扶助の精神に基づき、廃業や死亡に備えて毎月掛金を積み立てる制度として機能しており、加入者は100万件を超えている。制度は5年ごとの見直しが法律で義務付けられており、前回の改正から5年が経過したことから、所得や物価の推移などの経済事情の変化や小規模企業者からの要望を踏まえ、制度の一層の整備を図るため、法改正を行うものである。主な改正点は、掛金月額の上限を3万円から5万円に引き上げること、共済金受給に必要な掛金納付月数を12月から6月に短縮すること、法人成り等の場合の共済契約の自動解除制度の導入などである。

参照した発言:
第96回国会 衆議院 商工委員会 第9号

審議経過

第96回国会

参議院
商工委員会 - 第4号
(昭和57年3月23日)
衆議院
商工委員会 - 第9号
(昭和57年3月31日)
商工委員会 - 第10号
(昭和57年4月6日)
商工委員会 - 第11号
(昭和57年4月7日)
本会議 - 第16号
(昭和57年4月8日)
参議院
商工委員会 - 第12号
(昭和57年4月20日)
商工委員会 - 第13号
(昭和57年4月22日)
本会議 - 第15号
(昭和57年4月23日)
小規模企業共済法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十七年五月十八日
内閣総理大臣　鈴木善幸
法律第四十九号
小規模企業共済法の一部を改正する法律
小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）の一部を次のように改正する。
目次中「第四章　罰則（第二十八条）」を削る。
第二条の三中「十二月」を「六月」に改め、同条第一号中「第七条第三項第一号」を「第七条第四項第一号」に改める。
第二条の四中「十二月」を「六月」に改める。
第四条第二項中「三万円」を「五万円」に改める。
第七条第一項中「又は第三項」を削り、同条第四項を削り、同条第三項中「事業団は、」を削り、「を解除しなければならない」を「は、当該事由が生じた時に解除されたものとみなす」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３　共済契約者は、いつでも共済契約を解除することができる。
第十二条第三項第一号中「第四項」を「第三項」に改め、同項第二号中「第七条第三項第一号」を「第七条第四項第一号」に改め、「解除された」の下に「ものとみなされた」を加え、「こえない」を「超えない」に改め、同項第三号中「第七条第三項」を「第七条第四項」に改め、「解除された」の下に「ものとみなされた」を加える。
第十三条第一項中「第七条第三項第一号」を「第七条第四項第一号」に改める。
第二十四条を次のように改める。
第二十四条　削除
第四章を削る。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２　この法律による改正前の小規模企業共済法（以下「旧法」という。）の定めるところにより締結された共済契約であつて、この法律の施行前にその共済契約者に旧法第二条の三各号若しくは第二条の四各号に掲げる事由が生じたもの又は旧法第七条第三項若しくは第四項の規定により解除されたものに係る共済金又は解約手当金の支給については、なお従前の例による。
３　旧法の定めるところにより締結された第一種共済契約であつて、この法律の施行前にその共済契約者に旧法第七条第三項各号に掲げる事由が生じたもの（前項に規定するもの及びこの法律の施行前に同条第二項の規定により解除されたものを除く。）については、この法律の施行の時に解除されたものとみなす。
４　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
通商産業大臣　安倍晋太郎
内閣総理大臣　鈴木善幸