港湾は交通、産業、住民生活等を支える重要基盤であり、国民経済の発展に不可欠である。政府は港湾整備五カ年計画を策定し整備を推進してきたが、昭和50年代後半も港湾取扱貨物量の増加が見込まれる。また、貨物輸送の合理化、エネルギー情勢への対応、地域振興基盤の整備、船舶航行の安全確保、地域防災の推進、港湾・海洋環境の整備等の必要性が増大している。このため、港湾整備を計画的に実施すべく、港湾整備緊急措置法を改正し、昭和56年度を初年度とする新しい港湾整備五カ年計画を策定することとした。
参照した発言:
第94回国会 衆議院 運輸委員会 第6号