本法案は、昭和52年に制定された砂糖の需給調整措置に関する特例法の期限延長を図るものである。特例法施行後、国内市場は改善し、製糖業界の財務体質も好転してきたが、最近の国際糖価は不安定な需給事情を反映して大きく変動している。このような状況下で需給調整措置を廃止すれば、国内の砂糖需給や価格が不安定化し、国内産糖企業の経営や原料生産農家に深刻な影響を及ぼすおそれがある。そこで特例法を昭和57年3月31日まで延長し、需給調整措置を通じて砂糖の需給適正化と価格安定を図り、国民生活上の重要物資である砂糖の長期安定的な供給に資することを目的とする。
参照した発言:
第91回国会 衆議院 本会議 第23号