公立義務教育諸学校施設の整備に関する国の負担制度について定めた本法は、昭和33年の制定以来、学校施設の整備推進に寄与してきた。昭和48年度には、大都市周辺地域での児童・生徒の急増に対応するため、該当地域の小中学校校舎の新築・増築費用について、昭和52年度までの期限付きで国の負担割合を引き上げた。昭和53年度以降も児童・生徒の急増が予想されることから、引き続き昭和57年度まで、急増地域の小中学校施設整備に係る国の負担割合を3分の2に引き上げる措置を講じることを目的として、本法の改正を提案するものである。
参照した発言:
第84回国会 衆議院 文教委員会 第5号