領海法
法令番号: 法律第30号
公布年月日: 昭和52年5月2日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

1977年は200海里元年となり、世界各国が漁業専管水域を設定する中、日本も海洋政策の転換を迫られた。これまで日本は公海を広く保つ方針を堅持してきたが、国際的な海洋秩序の変化に対応するため、領海法の制定が必要となった。この法案は、日本の海洋政策を大きく転換させる歴史的な出来事である。新たな国際慣行として200海里漁業専管水域が定着する中、日本も国際協調の観点から、この動きに対応する必要があった。

参照した発言:
第80回国会 衆議院 本会議 第16号

審議経過

第80回国会

衆議院
(昭和52年4月7日)
(昭和52年4月19日)
(昭和52年4月20日)
(昭和52年4月21日)
(昭和52年4月22日)
参議院
(昭和52年4月22日)
(昭和52年4月22日)
衆議院
(昭和52年4月26日)
参議院
(昭和52年4月26日)
衆議院
(昭和52年4月27日)
参議院
(昭和52年4月27日)
衆議院
(昭和52年4月29日)
参議院
(昭和52年4月30日)
(昭和52年5月2日)
(昭和52年5月2日)
(昭和52年5月18日)
領海法をここに公布する。
御名御璽
昭和五十二年五月二日
内閣総理大臣 福田赳夫
法律第三十号
領海法
(領海の範囲)
第一条 我が国の領海は、基線からその外側十二海里の線(その線が基線から測定して中間線を超えているときは、その超えている部分については、中間線(我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があるときは、その線)とする。)までの海域とする。
2 前項の中間線は、いずれの点をとつても、基線上の最も近い点からの距離と、我が国の海岸と向かい合つている外国の海岸に係るその外国の領海の幅を測定するための基線上の最も近い点からの距離とが等しい線とする。
(基線)
第二条 基線は、低潮線及び湾口若しくは湾内又は河口に引かれる直線とする。ただし、内水である瀬戸内海については、他の海域との境界として政令で定める線を基線とする。
2 前項本文に規定する線を基線として用いる場合の基準その他基線を定めるに当たつて必要な事項は、政令で定める。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(特定海域に係る領海の範囲)
2 当分の間、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道及び大隅海峡(これらの海域にそれぞれ隣接し、かつ、船舶が通常航行する経路からみてこれらの海域とそれぞれ一体をなすと認められる海域を含む。以下「特定海域」という。)については、第一条の規定は適用せず、特定海域に係る領海は、それぞれ、基線からその外側三海里の線及びこれと接続して引かれる線までの海域とする。
3 特定海域の範囲及び前項に規定する線については、政令で定める。
内閣総理大臣 福田赳夫
法務大臣 福田一
外務大臣 鳩山威一郎
大蔵大臣 坊秀男
農林大臣 鈴木善幸
運輸大臣 田村元