港湾は交通、産業、住民生活等を支える重要な基盤であり、その整備推進は国民経済の発展に不可欠である。政府は数次にわたり港湾整備五カ年計画を策定してきたが、昭和50年代も港湾取扱貨物量の増加が見込まれ、海上コンテナ輸送の推進、地域振興のための基盤施設整備、船舶航行の安全確保、港湾・海洋環境の改善等の必要性が増大している。このため、港湾整備を引き続き計画的に実施すべく、港湾整備緊急措置法の一部を改正し、昭和51年度を初年度とする新しい港湾整備五カ年計画を策定することとした。
参照した発言:
第77回国会 衆議院 運輸委員会 第6号