第四条の二　都道府県は、クリーニング所について第三条第三項に規定する措置を確保するため特に必要があると認めるときは、条例で、営業者が当該クリーニング所の業務に従事する者の当該業務に関する知識の修得及び技能の向上につき講ずべき措置に関し、必要な事項を定めることができる。