原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第55号
公布年月日: 昭和50年7月8日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

広島・長崎の原爆被爆者に対し、健康診断や医療給付、各種手当の支給を行ってきたが、さらなる福祉の増進を図るため、以下の改正を行う。第一に、爆心地から2キロメートル以内で被爆した者に月額6千円の保健手当を新設する。第二に、原爆症認定者への特別手当を引き上げる。第三に、健康管理手当の年齢制限を撤廃し、支給額を引き上げる。第四に、重度障害者への介護手当の支給対象範囲を拡大する。

参照した発言:
第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号

審議経過

第75回国会

衆議院
社会労働委員会 - 第14号
(昭和50年4月23日)
社会労働委員会 - 第15号
(昭和50年4月24日)
本会議 - 第19号
(昭和50年5月6日)
参議院
社会労働委員会 - 第14号
(昭和50年5月27日)
社会労働委員会 - 第18号
(昭和50年6月17日)
社会労働委員会 - 第19号
(昭和50年6月24日)
社会労働委員会 - 第20号
(昭和50年7月1日)
本会議 - 第21号
(昭和50年7月3日)
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十年七月八日
内閣総理大臣　三木武夫
法律第五十五号
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和四十三年法律第五十三号）の一部を次のように改正する。
第二条第三項中「七千五百円」を「一万二千円」に、「一万五千円」を「二万四千円」に改める。
第五条第一項中「のうち、次の各号のいずれかに該当するもの」を削り、各号を削り、同条第四項中「七千五百円」を「一万二千円」に改め、同条の次に次の一条を加える。
（保健手当の支給）
第五条の二　都道府県知事は、被爆者のうち、原子爆弾が投下された際爆心地から二キロメートルの区域内にあつた者又はその当時その者の胎児であつた者に対し、保健手当を支給する。ただし、その者が特別手当又は健康管理手当の支給を受けている場合は、この限りでない。
２　前項に規定する者は、保健手当の支給を受けようとするときは、同項に規定する要件に該当することについて、都道府県知事の認定を受けなければならない。
３　保健手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、六千円とする。
４　保健手当の支給は、第二項の認定を受けた者が同項の認定の申請をした日の属する月の翌月から始め、第一項に規定する要件は該当しなくなつた日の属する月で終わる。
第六条中「健康管理手当」の下に「及び保健手当」を加える。
第九条第一項中「除く。」の下に「以下同じ。」を、「その者」の下に「（その精神上又は身体上の障害が重度の障害として厚生省令で定めるものに該当する者を除く。）」を加える。
第十条第一項中「健康管理手当」の下に「、保健手当」を加え、「行なう」を「行う」に改める。
第十一条第一項中「健康管理手当」の下に「、保健手当」を加える。
第十四条中「又は第五条第一項」を「、第五条第一項又は第五条の二第一項」に、「行なう」を「行う」に改める。
附　則
１　この法律は、昭和五十年十月一日から施行する。
２　昭和五十年九月以前の月分の特別手当及び健康管理手当の額については、なお従前の例による。
３　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の規定による健康管理手当の支給要件に該当していない者であつて、この法律による改正後の同法の規定による健康管理手当の支給要件に該当するものが、昭和五十年十月三十一日までに同法第五条第二項の認定の申請をしたときは、その者に対する健康管理手当の支給は、同条第五項の規定にかかわらず、同月から始める。
４　この法律の施行の際現に保健手当の支給要件に該当する者が、昭和五十年十月三十一日までにこの法律による改正後の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律第五条の二第二項の認定の申請をしたときは、その者に対する保健手当の支給は、同条第四項の規定にかかわらず、同月から始める。
厚生大臣　田中正巳
内閣総理大臣　三木武夫