経営者（経営者になろうとする者を含む。）がその経営する興行場等に係る入場料金の全部又は一部につき第五条の規定の適用を受ける入場料金以外の入場料金（以下この項において「課税入場料金」という。）を定めようとするとき、又は催物を主催しようとする者がその催物を行う興行場等に係る入場料金の全部又は一部につき課税入場料金を定めようとするときは、当該興行場等ごとに、政令で定めるところにより、その旨を所轄税務署長に申告しなければならない。経営者が当該興行場等の経営を廃止したときその他当該課税入場料金の定めを廃止したとき若しくは当該興行場等の経営を休止したとき、又は主催者が当該催物を終え、若しくは休止したときも、また同様とする。