金属鉱業事業団法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第102号
公布年月日: 昭和49年6月27日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

金属鉱業事業団は、金属鉱産物の貿易自由化への対応と国際競争力強化のため設立され、国内外での金属鉱物の探鉱促進と鉱害防止業務を行っている。しかし近年、国内資源の制約により海外依存度が急上昇し、日本企業による探鉱・開発鉱山からの輸入は極めて少ない。このまま放置すれば、基礎資材である金属鉱産物の安定供給確保が困難になることが予想される。そこで、非鉄企業の体質強化と海外での金属鉱物探鉱促進のため、金属鉱業事業団を活用し、海外探鉱促進のための業務を追加する必要がある。これは資源保有国である発展途上国への経済協力推進の観点からも意義がある。

参照した発言:
第72回国会 衆議院 商工委員会 第23号

審議経過

第72回国会

参議院
商工委員会 - 第7号
(昭和49年2月14日)
衆議院
商工委員会 - 第23号
(昭和49年4月2日)
商工委員会 - 第27号
(昭和49年4月10日)
商工委員会 - 第28号
(昭和49年4月23日)
本会議 - 第26号
(昭和49年4月25日)
参議院
商工委員会 - 第13号
(昭和49年5月9日)
商工委員会 - 第18号
(昭和49年5月29日)
本会議 - 第24号
(昭和49年5月31日)
本会議 - 追録
(昭和49年6月18日)
金属鉱業事業団法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十九年六月二十七日
内閣総理大臣　田中角榮
法律第百二号
金属鉱業事業団法の一部を改正する法律
金属鉱業事業団法（昭和三十八年法律第七十八号）の一部を次のように改正する。
第一条中「探鉱に必要な資金の貸付け」を「探鉱に必要な資金の供給」に、「行なう」を「行う」に、「行ない」を「行い」に改める。
第十八条第一項中「行なう」を「行う」に改め、第十三号を第十五号とし、第六号から第十二号までを二号ずつ繰り下げ、第五号を第七号とし、同号の前に次の一号を加える。
六　海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査（金属鉱業を営む者が外国法人と共同して行うものに限る。）に必要な資金に充てるための助成金の交付
第十八条第一項中第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。
四　海外における金属鉱物の探鉱に必要な資金を供給するための出資
第十八条第二項中「第五号」を「第七号」に改め、同条第三項中「第一項第十二号」を「第一項第十五号」に、「行なおう」を「行おう」に改める。
第十九条第一項中「第八号」を「第十号」に改める。
第三十二条第二号中「第十八条第一項第八号」を「第十八条第一項第十号」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
通商産業大臣　中曾根康弘
内閣総理大臣　田中角榮
金属鉱業事業団法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十九年六月二十七日
内閣総理大臣　田中角栄
法律第百二号
金属鉱業事業団法の一部を改正する法律
金属鉱業事業団法（昭和三十八年法律第七十八号）の一部を次のように改正する。
第一条中「探鉱に必要な資金の貸付け」を「探鉱に必要な資金の供給」に、「行なう」を「行う」に、「行ない」を「行い」に改める。
第十八条第一項中「行なう」を「行う」に改め、第十三号を第十五号とし、第六号から第十二号までを二号ずつ繰り下げ、第五号を第七号とし、同号の前に次の一号を加える。
六　海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査（金属鉱業を営む者が外国法人と共同して行うものに限る。）に必要な資金に充てるための助成金の交付
第十八条第一項中第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。
四　海外における金属鉱物の探鉱に必要な資金を供給するための出資
第十八条第二項中「第五号」を「第七号」に改め、同条第三項中「第一項第十二号」を「第一項第十五号」に、「行なおう」を「行おう」に改める。
第十九条第一項中「第八号」を「第十号」に改める。
第三十二条第二号中「第十八条第一項第八号」を「第十八条第一項第十号」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
通商産業大臣　中曽根康弘
内閣総理大臣　田中角栄