国際開発協会は開発途上国への緩和条件での融資を通じ、経済・社会開発の促進に貢献している。第3次増資の融資約束が本年6月に完了する見通しとなり、第4次増資が提案された。昨年10月の理事会で総額約45億ドルの出資・分担に関する決議案が採択され、本年1月に日本も賛成投票を行い、1月31日に決議が成立した。これに伴い、日本は1,314億7,200万円の新規出資を行うため、国内法整備が必要となった。出資は国債で行う予定である。
参照した発言: 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号