第十四条　削除

第十六条の二　事業団が共済契約者又はその遺族に共済金等を支給すべき場合において、前条の規定により返還を受けるべき共済金等、納付を受けるべき掛金（割増金を含む。）又は第四十二条第一項第二号の規定による共済契約者に対する貸付けに係る貸付金若しくは利子で弁済を受けるべきものがあるときは、事業団は、当該共済金等からこれらを控除することができる。

第十六条の三　事業団が第四十二条第一項第二号の規定による共済契約者に対する貸付けを行なつた場合において、その貸付けに係る貸付金の弁済期後通商産業省令で定める期間を経過したのちなお弁済を受けるべき貸付金又は利子があるときは、事業団は、その共済契約者の納付に係る掛金区分のうちその区分に係る掛金納付月数のもつとも少ないものから順次当該掛金区分に係る納付された掛金を取りくずし、その貸付金又は利子の弁済に充てることができる。

２　前項の規定により掛金が取りくずされたためその掛金納付月数が減少した共済契約者に関する第二条の三、第二条の四及び第十二条第一項の規定の適用については、その掛金納付月数は、減少しなかつたものとみなす。