航空輸送需要の増大に対応し、航空交通の安全確保を図るため、従来一般会計で経理していた空港整備事業への出資や航空保安大学校の管理運営等を空港整備特別会計で一元的に経理することとする。また、航空機燃料税収入の一部を一般会計から本会計に繰り入れ、空港整備事業等の財源を強化する。さらに、離島向け短距離発着可能機の購入費補助金や沖縄県下地島の訓練用飛行場設置費補助金も本会計の歳出とする。これらの措置により、空港の整備及び航空保安業務の充実を図ることを目的とする。
参照した発言:
第68回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号