港湾は経済活動の重要基盤として、外国貿易の拡大や生産増強、地域格差是正に不可欠である。昭和43年度から47年度までの港湾整備五カ年計画を推進してきたが、貨物量が予想を大幅に上回り、コンテナ輸送やフェリー輸送の本格化、新規港湾整備の必要性、船舶の大型化、海洋汚染防除など新たな課題が生じている。このため、新経済社会発展計画に基づき、現行法を改正して昭和46年度を初年度とする新しい港湾整備五カ年計画を策定し、その実施を促進する必要がある。
参照した発言:
第65回国会 衆議院 運輸委員会 第3号