第四条第五号中「第十九条第五項」を「第十九条第七項」に改める。

第十二条第一項の表中「工場事業場労働者数」及び「商工業の従業者数」を「人口」に、「

２　戸籍費	本籍人口
３　住民基本台帳費	世帯数
４　その他の諸費

」を「

２　戸籍住民基本台帳費	世帯数
３　その他の諸費

」に改め、同条第二項の表第二十四号中「道府県立」を「道府県の区域内の公立」に、「ろう学校」を「聾学校」に改め、同表中第二十五号を削り、第二十六号から第三十号までを一号ずつ繰り上げ、第三十一号を削り、第三十二号を第三十号とし、同表第三十三号中「当該年度における」を削り、同号を同表第三十一号とし、同表第三十四号中「当該年度における」を削り、同表中同号を第三十二号とし、第三十五号を削り、第三十六号から第四十一号までを三号ずつ繰り上げる。

第十三条第五項の表の道府県の項中「

工場事業場労働者数

密度補正、態容補正及び寒冷補正

」を「

人口	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正

」に、「

商工業の従業者数

種別補正、段階補正、態容補正及び寒冷補正

」を「

人口	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正

」に改め、同表の市町村の項中「

商工業の従業者数

段階補正、態容補正及び寒冷補正

」を「

人口	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正

」に、「

２　戸籍費	本籍人口	段階補正、態容補正及び寒冷補正
３　住民基本台帳費	世帯数	段階補正、態容補正及び寒冷補正
４　その他の諸費

」を「

２　戸籍住民基本台帳費	世帯数	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
３　その他の諸費

」に改め、同条第九項中「人口が急増した地方団体、」を削り、「急激に」の下に「増加し又は」を加える。

第十四条第三項の表の基準税額等の算定の基礎の欄中「前年度中において、」を削り、「個人に係るものにあつては、飲食店業及び料理店業、旅館業並びに席貸業に係る最近の年度分の所得税の課税の基礎となつた所得額、法人に係るものにあつては、飲食店業及び料理店業、旅館業並びに席貸業に係る最近の年度分の法人税の課税の基礎となつた所得額」を「料理店業、飲食店業、旅館業等に係る売上金額」に、「道府県の区域内に定置場を有する自動車の種類別の台数」を「道府県の区域内に定置場を有する自動車の台数」に、「地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）第二条の規定によつて算定した額」及び「石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）第二条の規定によつて算定した額」を「道路の延長及び面積」に、「

（2）　一の納税義務者が所有するその価格の合計額が自治省令で定める金額以上の償却資産（地方税法第三百八十九条の規定により自治大臣又は都道府県知事が価格を決定し、決定した価格を配分するものを除く。）

当該市町村が課することができる固定資産税の課税標準となるべき額

（3）　船舶（地方税法第三百八十九条の規定により自治大臣又は都道府県知事が価格を決定し、決定した価格を配分するもの及び一の納税義務者が所有するその価格の合計額が自治省令で定める金額以上の償却資産であるものを除く。）

当該市町村の区域内に定けい港を有する船舶のとん数

（4）　その他の償却資産

最近の事業所統計調査の結果による従業者数

」を「

（2）　その他の償却資産

当該市町村が課することができる固定資産税の課税標準となるべき額

」に改め、「樹種別の」を削り、「地方税法第百十二条の二の規定によつて算定した額」を「当該市町村に所在するゴルフ場の延利用人員」に、「地方税法第六百九十九条の三十二の規定によつて算定した額」及び「地方税法第七百条の四十九の規定によつて算定した額」を「道路の延長及び面積」に、「特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）第二条の規定によつて算定した額」を「前年度の特別とん譲与税の譲与額」に、「地方道路譲与税法第二条の規定によつて算定した額」及び「石油ガス譲与税法第二条の規定によつて算定した額」を「道路の延長及び面積」に改める。

第十五条第一項中「前条」を「第十四条」に改める。

第十七条第一項中「対し、」を「対し」に改める。

附則第二十三項の表の単位費用の欄中「

五七〇

〇〇

」を「

七〇〇

〇〇

」に改める。

別表を次のように改める。