原子爆弾被爆者については、医療給付や健康診断、各種手当の支給により健康保持と生活安定を図ってきたが、特別被爆者は放射能の影響により負傷や疾病にかかりやすく、治癒しにくいため、死に対する特別な不安感を抱えている。政府は特別被爆者の福祉に深い関心を持っており、国家的な関心の表明として、特別被爆者が死亡し、その死因が原子爆弾の傷害作用の影響に関連があると思われる場合、葬祭を行う者に対して葬祭料を支給することで、特別被爆者の福祉を図ることとした。
参照した発言:
第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号