沖縄の郵便貯金事業は本土に比べて格差があり、簡易生命保険業務の再開も望まれている。この状況を改善するため、郵便貯金の利用増進と事業水準の向上、簡易生命保険思想の普及を図る必要がある。また、終戦時の郵便貯金等の支払い問題の解決に際し、琉球政府から郵便貯金の奨励や従事員の訓練等に必要な施設の提供要請があった。これらを踏まえ、那覇に必要な施設・設備を設置し、琉球政府へ無償貸付けを可能とすることを目的とする。
参照した発言: 第61回国会 参議院 逓信委員会 第11号