国際開発協会は、開発途上国への長期低利融資を通じて低開発地域の経済開発に貢献してきたが、融資需要の増大に伴い第二回増資が提案された。1968年3月の理事会で総額12億ドルの増資が合意され、日本は6,648万ドル相当の239億3,280万円を出資することとなった。この出資実施のため国内法整備が必要となり、また増資発効前の出資を可能とする措置も含め、所要の改正を行うものである。なお、出資は前回同様、国債で行うことを予定している。
参照した発言: 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号