昭和32年に制定された日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置法は、増大する原料ゴムの需要に対し、合成ゴムの国産化を実現するため、政府出資による支援を行うことを目的としていた。同法に基づき設立された日本合成ゴム株式会社は、政府の支援により順調に発展し、世界第二位の生産能力を持つまでに成長した。国産化体制の確立という目的が達成され、同社の経理的基礎も確立したことから、政府保有株式の処分を完了し、純粋な民間企業としての更なる発展を期すため、同法を廃止することとした。
参照した発言:
第60回国会 衆議院 商工委員会 第1号