港湾は経済活動の重要基盤であり、外国貿易の拡大、生産増強、地域格差是正のため、緊急かつ計画的な整備が必要である。昭和40年度から44年度までの港湾整備五カ年計画に基づき整備を進めてきたが、経済の高度成長により貨物量が予想を上回り、コンテナ輸送開始や超大型船就航など新たな情勢が生じている。このため、43年度を初年度とする新港湾整備五カ年計画を策定し、整備を強力に推進する必要がある。そこで、現行の港湾整備緊急措置法を改正し、新しい五カ年計画を策定、閣議決定することとしたい。
参照した発言:
第58回国会 衆議院 運輸委員会 第13号