沖縄島、宮古島、石垣島間の通信事情は、短波方式による少数の回線のみで、雑音混信等の障害が多く、夜間は休止している状況であった。琉球政府と住民から改善要望があったが、琉球政府・琉球電信電話公社には財政的に設備設置が困難であった。そこで政府は沖縄援助として、昭和42-43年度予算約6.8億円で極超短波回線による電気通信設備を設置し、完成後に琉球電信電話公社へ譲与することで、通信品質の改善と即時通話の実現を図ろうとするものである。
参照した発言:
第58回国会 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号