目次中「第三条」を「第二条の二」に、「第二十二条」を「第二十二条の二」に、「第六十二条」を「第六十三条」に改める。

第二章中第三条の前の次の三条を加える。

第七条第一項中「次項」の下に「又は第三項」を加え、同条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

第九条第一項を削り、同条第二項中「共済金の額」を「事業団が支給すべき共済金の額」に改め、同項を同条第一項とし、同項の次に次の一項を加え、同条第三項を削る。

第十条第一項中「前条第一項の規定により」を「第二条の三又は第二条の四に規定する」に改める。

第十二条第一項中「ときは」を「場合であつて共済契約者の掛金納付月数が十二月以上のときは」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「解約手当金の額は」の下に「、第七条第二項、第三項第一号又は第四項の規定により共済契約が解除されたとき（第三項第一号の規定により共済契約が解除された場合にあつては、当該共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者となつたときに限る。）にあつては」を加え、「百分の百」を「百分の百五十」に、「合計額とする」を「合計額とし、第七条第三項の規定により共済契約が解除されたとき（同項第一号の現定により共済契約が解除された場合にあつては、当該共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者となつたときを除く。）にあつては、掛金区分に応ずる区分解約手当金額（その区分に係る掛金納付月数が十二月未満の掛金区分に応ずるものを除く。）の合計額とする」に改め、同項を同条第三項とし、同条に次の一項を加える。

第十三条中「第九条第一項第一号又は第二号」を「第二条の三第一号若しくは第二号又は第二条の四第一号若しくは第二号」に改め、「再び」の下に「当該共済金に係る共済契約と同一の種類の共済契約の」を加え、同条に後段として次のように加える。

第十三条に次の一項を加える。

第十五条ただし書中「国税滞納処分」を「第十三条第二項の規定により通算の申出をしようとする者に対しその申出をすることを条件として当該通算の対象となる旧共済契約に係る共済金等の支給を受ける権利を譲り渡す場合及び国税滞納処分」に改める。

第十七条中「共済契約者に第九条第一項各号」を「第一種共済契約の共済契約者にあつては第二条の三各号に、第二種共済契約の共済契約者にあつては第二条の四各号」に、「同項各号」を「第二条の三各号若しくは第二条の四各号」に改める。

第二章に次の一条を加える。

第三十四条を次のように改める。

第三十五条中「前条各号の一」を「前条の規定により役員となることができない者」に改める。

第六十二条を第六十三条とし、第六十一条を第六十二条とし、同条の前に次の一条を加える。

別表を別表第二とし、同表の前に別表第一として次のように加える。