産炭地域振興事業団は、石炭鉱業不況により疲弊した産炭地域の鉱工業等の計画的発展を図るため、昭和37年7月に設立され、工業用地造成やボタ山処理、設備資金貸付等の業務を行ってきた。しかし、産炭地域の疲弊は依然として著しく、振興促進の必要性が続いている。そこで、産業基盤整備と企業誘致をさらに推進するため、事業団の業務に工業用水の開発・供給と、産炭地域振興に必要な鉱工業等への長期運転資金の貸付・出資を新たに追加する。また、監事の職務権限強化と役員の欠格条項整理を行うものである。
参照した発言:
第51回国会 衆議院 本会議 第21号