国際競争力が不十分な日本の金属鉱業において、鉱産物の低廉かつ安定的な供給を確保するためには、探鉱を急速に推進し、優良な鉱床を発見・開発することが急務である。政府は新鉱床探査費補助金の交付や事業団による融資で企業の探鉱を助成し、地質構造調査で指針を提供してきた。地質調査所による広域調査は3年を経て方法が確立したが、より大規模かつ迅速な実施のため、国が企画立案したものを金属鉱物探鉱促進事業団に委託し、精密調査と一体的に運用することが適当と考えられる。そこで事業団の業務を拡充し、国の委託による広域調査の実施を可能とすることを主な内容とする法改正を行うものである。
参照した発言:
第51回国会 衆議院 商工委員会 第6号