現行地方自治法では、首長による解散と住民請求による解散のみが認められ、議会が自主的に解散する制度がない。東京都議会のように、議会が自主的に解散して選挙を通じて構成を新たにする必要が生じた場合に対応できない。そこで、地方公共団体の議会が必要に応じて自ら解散を決議し、選挙を通じて住民の意思を問うことができるよう、地方自治法の特例を定めようとするものである。
参照した発言: 第48回国会 衆議院 地方行政委員会 第39号