現行法は昭和36年度を初年度とする港湾整備五カ年計画を定めているが、今回の予算で6,500億円の枠が決定し、昭和40年度を初年度とする第二次港湾整備五カ年計画を立てることになったため、これに沿って法律を改正するものである。
参照した発言: 第48回国会 参議院 運輸委員会 第2号