国際開発協会が低開発地域への長期低利融資を通じて経済開発に貢献してきたが、融資需要の増大に伴い資金が枯渇する見通しとなった。これを受け、総額7億5千万ドルの資金追加が決議され、日本は新たに4,125万ドル相当額（148億5千万円）の追加出資を行うこととなった。この出資は3カ年度にわたり均等分割で実施され、当初は通貨代用国庫債券により行われる。この追加出資実施のため、所要の法改正を行う必要が生じた。
参照した発言: 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第30号