簡易生命保険及び郵便年金の積立金は、財政投融資の範囲内での運用に限られ、融通条件も制約を受けているため、運用利回りが民間生命保険と比べて低くなっている。このため、安価な保険料・掛金での提供という事業目的を十分に果たせず、新規契約の募集にも支障をきたしている。そこで、積立金の運用範囲を拡張し、電力会社発行の社債を新たに加えることで、運用利回りを向上させ、契約者の負担軽減と福祉増進、両事業の発展を図ることを目的とする。
参照した発言: 第43回国会 参議院 逓信委員会 第23号