石炭鉱業の合理化に伴い、石炭産業に依存してきた産炭地域の経済は疲弊が深刻化し、石炭関連企業の衰退や地元市町村の財政窮迫が著しい状況にある。この状況に対応するため、産炭地域振興事業団の業務を拡充し、産業振興の基礎的条件となる社会環境整備の観点から、ボタ山の処理事業を新たに実施する。この事業では高齢の炭鉱離職者の雇用確保も図る。本法案は、事業団の業務範囲拡大に関する規定を定めるものである。
参照した発言: 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号