１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条及び第八条の改正規定、第八条の次に一条を加える改正規定、第十条の次に一条を加える改正規定並びに第十二条の改正規定中衆議院議員の選挙に係る部分並びに第十五条第一項の改正規定は、公職選挙法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百十二号）の公布の日から起算して三月を経過した日から施行し、第六条第二項並びに第十七条第二項及び第三項の改正規定並びに第三条、第六条第三項及び第八条の改正規定、第八条の次に一条を加える改正規定、第十条の次に一条を加える改正規定並びに第十二条並びに第十三条第一項及び第二項の改正規定中参議院議員の選挙に係る部分は、この法律の公布の日以後はじめて行なわれる通常選挙から施行する。

２　この法律の公布の日以後はじめて行なわれる参議院議員の通常選挙の期日の公示がされるまでの間にその期日を告示される参議院地方選出議員の再選挙又は補欠選挙（以下　「通常選挙前の再選挙又は補欠選挙」という。）については、第十三条第一項の基本額は、次の各号の表に掲げるとおりとする。

３　通常選挙前の再選挙又は補欠選挙については、第十三条第二項の表の額は、次の各号の表に掲げるとおりとする。

４　通常選挙前の再選挙又は補欠選挙をそれぞれ単独に行なう場合における第十七条第二項の基本額は、二十一万六千三百八十五円とする。

５　通常選挙前の再選挙又は補欠選挙をそれぞれ単独に行なう場合における第六条第三項の表の額は、区にあつては四万九千四百八十七円、市町村にあつては四万八千二百三十五円とする。

６　この法律の施行の際すでにその期日を公示し、又は告示してある選挙又は国民審査については、なお従前の例による。