ソ連の核実験以来、放射能対策が喫緊の課題となり、内閣は放射能対策本部を設置した。原子力委員会は放射能水準の調査分析と障害防止研究を進めてきたが、より中心的な役割を果たすよう要請が強まり、衆議院科学技術振興対策特別委員会でも決議がなされた。そこで、従来の所掌事務に加え、放射能降下物による障害防止対策の基本に関することも所掌事務とし、関係行政機関の具体的対策の基本を決定することで、放射能障害防止を徹底し、国民の期待に応えることを目的とする。
参照した発言:
第40回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号