昭和36年度の第二次補正予算で地方交付税を128億円余増額することとなったが、このうち普通交付税の再算定に伴う追加交付額は28億円程度である。現行法では残余部分も特別交付税として年度内に交付されることになるが、地方財政の状況を考慮し、より計画的かつ合理的な財源配分を行うため、普通交付税の追加交付額とこれに対応する特別交付税相当額を除く98億円については、明年度の地方交付税総額に加算して配分することとしたい。
参照した発言: 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号