第四条　通商産業大臣及び製造業等を所管する大臣は、工場立地調査審議会の意見をきいて、第二条第一項の調査に基づき、製造業等に係る工場又は事業場の立地に関し事業者の判断の基準となるべき事項を公表するものとする。

第十七条　第六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、一万円以下の罰金に処する。

第六条　製造業（政令で定める業種に属するものを除く。）に係る工場又は事業場であつて、一の団地内における建築物の建築面積の合計が三千平方メートル（政令で定める業種に属する事業にあつては、その業種に応じ四千平方メートル以上で政令で定める面積）以上であるもの又は敷地面積が九千平方メートル以上であるもの（以下「特定工場」という。）の設置（既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を含む。以下同じ。）をしようとする者は、少なくとも当該特定工場の設置のための工事の開始の日の九十日前までに、次の事項を通商産業大臣及び当該特定工場に係る事業を所管する大臣に届け出なければならない。ただし、工場又は事業場の設置によつて立地条件が特に悪化するおそれがないと認められる地域であつて政令で定めるものにおいて特定工場の設置をしようとする場合は、この限りでない。

２　前項の規定による届出には、当該特定工場の配置図その他の省令で定める書類を添附しなければならない。

第七条　前条第一項の規定による届出をした者について、その届出に係る特定工場の設置のための工事が完了する時までに相続又は合併があつたときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

２　前項の規定により前条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その日から十五日以内に、その旨を通商産業大臣及び当該特定工場に係る事業を所管する大臣に届け出なければならない。

第八条　第六条第一項の規定に基づく政令の改廃の際現に当該政令の改廃により新たに同項の規定の適用を受けることとなる特定工場の設置のための工事をしている者及び当該政令の改廃の日から九十日を経過する日までに当該特定工場の設置のための工事を開始する者については、同項の規定は、適用しない。

第九条　通商産業大臣及び当該特定工場に係る事業を所管する大臣は、第六条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る事項が次の各号の一に該当するときは、工場立地調査審議会の意見をきいて、その届出をした者に対し、特定工場の設置の場所に関し必要な事項について勧告をすることができる。

２　前項の勧告は、第六条第一項の規定による届出のあつた日から六十日以内にしなければならない。

第十条　通商産業大臣は、第二条第一項の調査を適正にするため必要があるときは、政令で定めるところにより、事業者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

２　通商産業大臣及び当該特定工場に係る事業を所管する大臣は、前条第一項の勧告を受けた者に対し、当該特定工場の設置に関し報告をさせることができる。