簡易生命保険及び郵便年金資金の運用利回りが民間保険等と比較して低く、保険料が割高となっている状況を改善するため、積立金の運用範囲を拡大する必要がある。新たな運用対象として、①日本道路公団等の特殊法人が発行する債券及び貸付、②長期信用銀行の発行する債券、③電源開発株式会社の発行する社債及び貸付を追加する。これにより配当増加を通じた保険料負担の軽減と、事業の発展を図ることを目的とする。
参照した発言: 第38回国会 参議院 逓信委員会 第7号