通商産業省設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第42号
公布年月日: 昭和36年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

通商産業省の付属機関として新たな審議会の設置と既存審議会の一部廃止、通商局及び企業局の所掌事務に関する規定改正を行うため。具体的には、産業構造調査会、産炭地域振興審議会、石炭鉱害対策審議会の新設、鉱業法改正審議会の期限延長、顧問会議の廃止を行う。また、通商局については関税事務等の所管事務規定を明確化し、企業局については産業立地に関する規定の追加及び国連児童基金関連業務に関する規定を明確化する。

参照した発言:
第38回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

審議経過

第38回国会

衆議院
内閣委員会 - 第10号
(昭和36年3月9日)
参議院
内閣委員会 - 第8号
(昭和36年3月9日)
衆議院
内閣委員会 - 第15号
(昭和36年3月23日)
内閣委員会 - 第16号
(昭和36年3月24日)
本会議 - 第19号
(昭和36年3月24日)
参議院
内閣委員会 - 第12号
(昭和36年3月28日)
内閣委員会 - 第13号
(昭和36年3月30日)
内閣委員会 - 第14号
(昭和36年3月31日)
本会議 - 第17号
(昭和36年3月31日)
本会議 - 第20号
(昭和36年4月7日)
衆議院
本会議 - 追録
(昭和36年6月28日)
通商産業省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十六年三月三十一日
内閣総理大臣　池田勇人
法律第四十二号
通商産業省設置法の一部を改正する法律
通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）の一部を次のように改正する。
第四条第一項第三十一号の次に次の一号を加える。
三十一の二　国際連合児童基金に供与すべき物資及び役務の調達並びに国際連合児童基金の委託に基づき物資及び役務の調達を行なうこと。
第八条第一項第六号の次に次の一号を加える。
六の二　通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち通商産業省の所掌に係るものを総括すること。
第九条中第十一号の二を第十一号の三とし、第十一号の次に次の一号を加える。
十一の二　工業用地、工業用水その他の産業立地に関すること。
第九条第十三号の次に次の一号を加える。
十三の二　国際連合児童基金に供与すべき物資及び役務の調達並びに国際連合児童基金の委託に基づき物資及び役務の調達を行なうこと。
第二十五条第一項の表中「
顧問会議
通商産業に関する重要事項を調査審議すること。
」を「
産業構造調査会
産業構造に関する基本問題を調査審議すること。
」に改め、石炭鉱区調整協議会の項の次に次のように加える。
「
産炭地域振興審議会
石炭産出地域の振興に関する重要事項を調査審議すること。
」
石炭鉱害対策審議会
石炭鉱害対策に関する重要事項を調査審議すること。
附則第四項を次のように改める。
４　第二十五条第一項の表に掲げる附属機関のうち、鉱業法改正審議会及び石炭鉱害対策審議会は昭和三十七年三月三十一日まで、産業構造調査会及び産炭地域振興審議会は昭和三十九年三月三十一日まで置かれるものとする。
附　則
この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。ただし、附則第四項の改正規定中鉱業法改正審議会に係る部分は、公布の日から施行する。
通商産業大臣　椎名悦三郎
内閣総理大臣　池田勇人