国は、昭和三十六年度又は昭和三十七年度における公立の中学校の不正常授業を避けるため、義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和三十三年法律第八十一号。以下「法」という。）に規定するもののほか、昭和三十五年度及び昭和三十六年度において校舎の新築又は増築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。以下同じ。）を行なう場合において、これに要する経費について、法第三条第一項第二号に掲げる経費の例により、その一部を負担する。この場合において、工事費については、法第五条第一項の規定にかかわらず、生徒一人当たりの基準坪数に昭和三十七年五月一日において当該学校に収容される予定の生徒の数を乗じて得た坪数から当該新築又は増築を行なう年度の五月一日（学校の統合が五月二日以降九月三十日までの間に行なわれた場合においては、当該学校の統合が行なわれた日の属する月の翌月の一日）の保有坪数を控除して得た坪数を当該工事費の算定の基礎となる坪数とすることができる。