今回のチリ地震津波による災害は、公共施設の被害は比較的小さかったものの、水産関係、特に沿岸漁村の個人漁業施設や住宅に集中的な被害があった。被害総額約160億円のうち、漁港被害は約19億円にとどまり、残りは漁船、漁具、養殖施設等の被害であった。特に北海道・三陸方面の漁村部落では、住宅や生産手段の大半を失い、漁民は生活資金にも事欠く状況となった。そのため、被害が激甚な漁村部落において、網組、ノリ組、生産組合等の漁民集団による漁業の応急的実施を可能にし、漁村部落の復興を図るため、ノリ等の養殖施設、小型定置網等の網漁具、その他の共同利用施設を漁業協同組合が設置する場合の助成措置を講ずることとした。
参照した発言:
第34回国会 衆議院 本会議 第36号