1960年5月のチリ地震津波により、太平洋岸一帯で水産関係に約160億円の被害が発生した。特徴として、公共施設の被害は比較的小さく、沿岸漁村の個人漁業施設や住宅に被害が集中した。特に、伊勢湾台風の被害から1年も経たない地域も多く、零細沿岸漁民の窮状は深刻である。このため、独力での復旧が困難な被災漁民への援助を行い、生産の回復と生活の安定を図るべく、水産動植物の養殖施設及び水産業協同組合所有の共同利用施設の復旧に対する助成措置について、特別措置法案を提出することとした。被害激甚地域における補助率の大幅引き上げ等の措置を講じ、特にカキ、真珠及び真珠貝の養殖施設の災害復旧事業に対して、被害の程度に応じた補助を行うものである。
参照した発言:
第34回国会 衆議院 本会議 第36号