戦後の外交関係は、政治・経済・文化・科学等の面で複雑化・専門化が進み、国際連合をはじめとする国際機関の増加や、新興独立国の増加に伴う在京公館長の接受等により、外務省の事務が大幅に増加している。これらの専門化した多岐にわたる省務を統轄整理するには、大臣・次官のみでは物理的に不可能な状況となっている。特に外務省の事務は外国政府に対し日本を代表する立場から意向を伝達する性質上、上層部の決裁が必要不可欠である。そこで、新たに外務審議官一人を置き、外務省の所掌事務の一部を総括整理させることで、外交事務の円滑な運営を図ることを目的として本法律案を提案する。
参照した発言:
第34回国会 衆議院 内閣委員会 第32号