最近の宇宙科学技術の著しい進歩に対応するため、宇宙科学技術に関する行政事務を科学技術庁の計画局に所掌させることを目的としている。ソ連や米国の宇宙開発の進展、国際連合での大気圏外平和利用に関する国際協力体制の整備など、世界的に宇宙開発が加速している中、日本の研究体制はまだ萌芽期にとどまっている。宇宙の利用と科学技術は広範な分野にわたるため、総合的な推進体制の確立が急務である。このため、宇宙開発審議会の設置とともに、計画局で一貫した事務処理を行うことで、効率的な研究開発の推進を図る。
参照した発言:
第34回国会 衆議院 内閣委員会 第3号