クリーニング業法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第1号
公布年月日: 昭和35年1月4日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

クリーニング業法制定後の業界発展と公衆衛生向上の実績を踏まえ、さらなる改善を図るため改正を行う。主な改正点は、①全てのクリーニング所へのクリーニング師の必置化、②洗い場の床を不浸透性材料で築造し完全な排水設備による衛生管理の徹底、③従業者の健康保全と過重労働防止のための業務用洗濯機械・脱水機の必置化である。これらの措置により、クリーニング業の発展と環境衛生の一層の向上を目指すものである。

参照した発言:
第31回国会 衆議院 社会労働委員会 第24号

審議経過

第31回国会

衆議院
社会労働委員会 - 第24号
(昭和34年3月26日)

第33回国会

衆議院
社会労働委員会 - 第7号
(昭和34年11月28日)
社会労働委員会 - 第11号
(昭和34年12月9日)
社会労働委員会 - 第13号
(昭和34年12月11日)
本会議 - 第19号
(昭和34年12月16日)
参議院
社会労働委員会 - 第12号
(昭和34年12月17日)
社会労働委員会 - 第13号
(昭和34年12月22日)
本会議 - 第18号
(昭和34年12月23日)
本会議 - 追録
(昭和34年12月26日)
衆議院
本会議 - 追録
(昭和34年12月27日)
クリーニング業法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十五年一月四日
内閣総理大臣　岸信介
法律第一号
クリーニング業法の一部を改正する法律
クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）の一部を次のように改正する。
第一条中「公衆衛生」を「主として公衆衛生」に改める。
第三条第二項中「左に掲げる措置」を「前項に規定する措置のほか、次の各号に掲げる措置」に改め、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加え、同条同項を同条第三項とする。
四　洗場については、床が、不浸透性材料（コンクリート、タイル等汚水が浸透しないものをいう。）で築造され、これに適当なこう配と排水口が設けられていること。
第三条第一項の次に次の一項を加える。
２　営業者は、洗たく物の洗たくをするクリーニング所に、業務用の機械として、洗たく機及び脱水機をそれぞれ少くとも一台備えなければならない。ただし、脱水機の効用をも有する洗たく機を備える場合は、脱水機は、備えなくてもよい。
第四条中「常時五人以上の従事者を使用するクリーニング所」を「クリーニング所（洗たく物の受取及び引渡のみを行うものを除く。）」に改める。
第五条第一項中「前条の規定により置いた」を削る。
第十六条中「一千円」を「二千円」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から起算して一箇月を経過した日から施行する。
２　この法律による改正後のクリーニング業法（以下「新法」という。）第三条第二項の規定は、この法律の施行の際現に開設されている洗たく物の洗たくをするクリーニング所については、この法律の施行の日から起算して二年間は、適用しない。
３　新法第三条第三項第四号の規定は、この法律の施行の際現に開設されている洗たく物の洗たくをするクリーニング所の洗場については、この法律の施行の日から起算して一年間は、適用しない。
４　この法律の施行の日から起算して二年間は、新法第四条本文中「クリーニング所」とあるのは、「常時五人以上の従事者を使用するクリーニング所」と読み替えるものとする。
厚生大臣　渡邊良夫
内閣総理大臣　岸信介
クリーニング業法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十五年一月四日
内閣総理大臣　岸信介
法律第一号
クリーニング業法の一部を改正する法律
クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）の一部を次のように改正する。
第一条中「公衆衛生」を「主として公衆衛生」に改める。
第三条第二項中「左に掲げる措置」を「前項に規定する措置のほか、次の各号に掲げる措置」に改め、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加え、同条同項を同条第三項とする。
四　洗場については、床が、不浸透性材料（コンクリート、タイル等汚水が浸透しないものをいう。）で築造され、これに適当なこう配と排水口が設けられていること。
第三条第一項の次に次の一項を加える。
２　営業者は、洗たく物の洗たくをするクリーニング所に、業務用の機械として、洗たく機及び脱水機をそれぞれ少くとも一台備えなければならない。ただし、脱水機の効用をも有する洗たく機を備える場合は、脱水機は、備えなくてもよい。
第四条中「常時五人以上の従事者を使用するクリーニング所」を「クリーニング所（洗たく物の受取及び引渡のみを行うものを除く。）」に改める。
第五条第一項中「前条の規定により置いた」を削る。
第十六条中「一千円」を「二千円」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から起算して一箇月を経過した日から施行する。
２　この法律による改正後のクリーニング業法（以下「新法」という。）第三条第二項の規定は、この法律の施行の際現に開設されている洗たく物の洗たくをするクリーニング所については、この法律の施行の日から起算して二年間は、適用しない。
３　新法第三条第三項第四号の規定は、この法律の施行の際現に開設されている洗たく物の洗たくをするクリーニング所の洗場については、この法律の施行の日から起算して一年間は、適用しない。
４　この法律の施行の日から起算して二年間は、新法第四条本文中「クリーニング所」とあるのは、「常時五人以上の従事者を使用するクリーニング所」と読み替えるものとする。
厚生大臣　渡辺良夫
内閣総理大臣　岸信介