国は、昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された地域において国民健康保険事業を行う保険者（国民健康保険組合を除く。）に対し、昭和三十四年度に限り、次の各号に規定する額の合計額の十分の八に相当する額から、当該保険者が当該災害により減免した保険料（国民健康保険税を含む。以下同じ。）又は一部負担金の額を基準として当該保険者に交付される国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十二条の規定による調整交付金の額を控除した額の範囲内で補助金を交付することができる。