昭和34年7月以降の豪雨および台風により各地で甚大な被害が発生し、特に9月下旬の台風15号による被害は極めて深刻であった。これらの災害により失業者の増加が予想され、また被災地の地方公共団体の財政負担が過重になることが懸念される。そのため、失業対策事業について、労力費5分の4、資材費2分の1、事務費5分の4という高率の国庫補助を行い、地方財政の負担を軽減する必要があると判断し、本法案を提案するに至った。
参照した発言: 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第5号