第六条中「百分の二十七・五」を「百分の二十八・五」に改める。

第十二条第一項の表を次のように改める。

第十二条第二項の表中「

三十九　災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金

国庫の負担金を受け、若しくは受けないで施行した災害復旧事業に係る経費又は国の行う災害復旧事業に係る負担金に充てるため起した地方債及び国庫の負担金を受けて施行した地盤沈下、地盤変動若しくは海岸侵しよくの防除のための事業に係る経費又は国の行う地盤沈下、地盤変動若しくは海岸侵しよくの防除のための事業に係る負担金に充てるため起した地方債（以下「地盤沈下等対策事業債」という。）の当該年度における元利償還金

円

」を「

三十九　災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金	（1）　国庫の負担金を受け、若しくは受けないで施行した災害復旧事業に係る経費又は国の行う災害復旧事業に係る負担金に充てるため起した地方債の当該年度における元利償還金	円
（2）　国庫の負担金を受けて施行した地盤沈下、地盤変動若しくは海岸侵しよくの防除のための事業に係る経費又は国の行う地盤沈下、地盤変動若しくは海岸侵しよくの防除のための事業に係る負担金に充てるため起した地方債（以下「地盤沈下等対策事業債」という。）の当該年度における元利償還金
（3）　国庫の負担金を受けて施行した特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第三条第一項の事業計画に基く事業に係る経費又は国の行う当該計画に基く事業に係る負担金に充てるため起した地方債で自治庁長官の指定するもの（以下「特殊土じよう対策事業債」という。）の当該年度における元利償還金

」に、「

四十一　公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金

昭和二十一年度から昭和三十年度までの間に、国庫の補助金、負担金その他これらに類するものを受けて施行した一般公共事業、失業対策事業及び義務教育施設の建設事業に係る経費の財源に充てるため発行を許可された地方債（特別措置債及び地盤沈下等対策事業債を除く。）並びに昭和三十年度までの間に地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律（昭和二十八年法律第百十一号）第一項の規定によつて発行を許可された地方債に係る当該年度における元利償還金

円

」を「

四十一　公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金

国庫の補助金、負担金その他これらに類するものを受けて施行した一般公共事業、失業対策事業及び義務教育施設の建設事業に係る経費又は国の行う一般公共事業に係る負担金に充てるため昭和二十一年度から昭和三十年度までの間に発行を許可された地方債（特別措置債、地盤沈下等対策事業債及び特殊土じよう対策事業債を除く。）に係る当該年度における元利償還金

円

」に改める。

第十三条第二項中「数値の補正」の下に「（以下「種別補正」という。）」を加え、同条第四項第一号中「前項第一号の補正」の下に「（以下「段階補正」という。）」を加え、「当該補正」を「当該段階補正」に改め、同項第二号中「前項第二号の補正」の下に「（以下「密度補正」という。）」を加え、「当該補正」を「当該密度補正」に改め、同項第三号中「前項第三号の補正」の下に「（以下「態容補正」という。）」を加え、「当該補正」を「当該態容補正」に改め、同項第四号中「前項第四号の補正」の下に「（以下「寒冷補正」という。）」を加え、「当該補正」を「当該寒冷補正」に改め、同条第十項中「前九項」を「前十項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項中「前七項」を「前八項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「第四項第四号の」を「寒冷補正を行う」に、「同号」を「第四項第四号」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第四項第三号の」を「熊容補正を行う」に、「同号」を「第四項第三号」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「第三項第一号から第四号までの補正の」を「段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正のうち」に、「第三項第三号の補正」を「態容補正」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。