アジア、中近東、中南米諸国への経済協力は、日本の経済外交の重要な要素となっている。これまで外務省内の複数局で分散して取り扱われてきた経済協力関係の事務について、その量的増加に対応し、より効率的な遂行を図るため、経済局内に経済協力部を新設し、関係事務を一括処理することとしたい。なお、この改正は外務省の権限拡大や他省庁との機能重複を意味するものではなく、既存の経済局の所掌事務を整理し、経済協力関係事務を新部門に移管するものである。
参照した発言: 第31回国会 衆議院 外務委員会 第3号