自衛隊が使用する弾薬庫及び燃料庫の用に供する固定資産を、新たに基地交付金の交付対象に加えることを提案する。これらの施設は広大な面積を占め、地元市町村の消防施設拡充や道路整備等の財政支出増加を招いている。現在は米軍使用施設と自衛隊の飛行場・演習場のみが対象だが、これらとの均衡を図るため、また地方制度調査会の答申を尊重し、対象範囲を拡大するものである。具体的には補給処の弾薬支処、燃料支処、海上自衛隊地方総監部管理の独立区画施設の用地を予定している。
参照した発言:
第31回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号