本年の融雪害、水害、豪雨、台風により、静岡県をはじめ各地の農林業関係施設が甚大な被害を受け、農家は困難な状況に直面している。現行法では農地及び奥地幹線林道以外の林道の災害復旧事業費に対する国の補助率が十分でないため、被害が特に激甚な場合の補助率を引き上げることとした。具体的には、農地は10分の9、林道は10分の8.5に引き上げ、農家の負担を軽減して災害復旧事業の促進と農林業生産力の増進、経営の安定を図る。この新制度は本年1月から12月までの災害に適用される。
参照した発言:
第31回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号