第六条中「百分の二十五」を「百分の二十六」に改める。

第十条第三項中「八月三十一日以後」を「九月一日以後」に改める。

第十二条第一項の表を次のように改める。

第十二条第二項の表を次のように改める。

第十三条第四項各号列記以外の部分中ただし書を削り、同項第三号中「この場合において、道府県についてイ及びロに規定する算定をあわせて行うときは、ロにより算定した数値にイにより算定した数値から一を控除した数値を加算するものとする。」を削り、同号イ中「所得」を「道府県税の税額」に改め、同号ロに次のただし書を加える。

第十三条第八項中「前七項」を「前八項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「人口が急増した地方団体」の下に「、廃置分合又は境界変更のあつた地方団体」を加え、「前六項」を「前七項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「前項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第十四条第一項中「当該市町村の普通税（法定外普通税を除く。）の収入見込額」の下に「、当該市町村の特別とん譲与税の収入見込額」を加え、同条第三項の表道府県の項中「第七十二条第四項」を「第七十二条第五項」に、「第七十二条第五項」を「第七十二条第六項」に、「第七十二条第六項」を「第七十二条第七項」に、「第三百四十九条の三に規定する大規模の償却資産」を「第三百四十九条の四に規定する大規模の償却資産又は同法第三百四十九条の五に規定する新設大規模償却資産」に、「第三百四十九条の三」を「第三百四十九条の四又は第三百四十九条の五」に改め、同表市町村の項中「

八　入湯税

旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第二項のホテル及び同法同条第三項の旅館で鉱泉浴場を持つもの又は鉱泉浴場を利用するものの客室の畳数

」を「

八　特別とん譲与税

特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）第二条の規定により算定した額

」に改める。

第十五条第二項中「二月末日以後」を「三月一日以後」に改める。

第十六条第二項中「交付税の総額に変更があつたこと」の下に「、大規模な災害があつたこと」を、「前年度の交付税の額」の下に「、大規模な災害による特別の財政需要の額」を加える。

第十八条第一項に後段として次のように加える。

第十八条第二項に後段として次のように加える。

第十九条第二項中「錯誤に係る数を普通交付税の算定の基礎に用いた年度（「交付年度」という。以下本項において同じ。）以後の年度においては」を「普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があつたことを発見した年度又はその翌年度においては」に、「交付年度分として交付を受けた普通交付税の額が交付を受けるべきであつた普通交付税の額に満たないときは」を「錯誤に係る数を普通交付税の算定の基礎に用いた年度（「交付年度」という。以下本項において同じ。）分として交付を受けた普通交付税の額が交付を受けるべきであつた普通交付税の額に満たないときは」に改め、同条第六項に後段として次のように加え、同項を同条第八項とする。

第十九条第五項中「第一項から第三項まで」を「第一項から第五項まで」に改め、同項に後段として次のように加え、同項を同条第七項とする。

第十九条第四項中「前三項の措置」を「前五項の規定による措置」に、「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「起過する部分については、当該事実を発見した年度若しくはその翌年度において当該地方団体に交付すべき交付税の額からこれを減額し、又はその減額すべき額が交付すべき交付税の額をこえるときはこれを返還させなければならない。」を「超過する部分（「超過額」という。以下本項及び次項において同じ。）については、当該事実を発見したとき、直ちに当該超過額を返還させなければならない。」に改め、同項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。

第十九条第二項の次に次の一項を加える。

第二十条第二項中「前条第一項、第二項及び第五項の決定」を「前条第一項から第五項まで及び第七項の規定による決定」に改める。

第二十条の二第四項中「第十九条第四項から第六項まで」を「第十九条第六項から第八項まで」に改める。

第二十条の三第一項中「第十九条第三項若しくは」を削り、同条第二項中「第十九条第二項若しくは第三項」を「第十九条第二項から第五項まで」に、「交付税の額の全部又は一部を返還させた場合」を「交付税の額の全部若しくは一部を返還させ、又は加算金を納付させた場合」に、「その返還された額」を「その返還され、又は納付された額」に、「当該返還された年度」を「当該返還され、若しくは納付された年度」に改める。

第二十二条中「交付税を交付する場合」の下に「並びに加算金を納付させる場合」を加える。