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農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第73号
公布年月日: 昭和32年4月20日
法令の形式: 法律
沿革
関連法規
会議録
リンク
公布:
昭和32年4月20日 法律第73号
改正対象法令
改正:
農漁業協同組合再建整備法
審議経過
第25回国会
参議院
農林水産委員会 - 第6号
(昭和31年12月11日)
衆議院
農林水産委員会 - 第9号
(昭和31年12月12日)
第26回国会
衆議院
農林水産委員会 - 第24号
(昭和32年4月5日)
本会議 - 第29号
(昭和32年4月5日)
参議院
農林水産委員会 - 第26号
(昭和32年4月9日)
農林水産委員会 - 第27号
(昭和32年4月11日)
本会議 - 第26号
(昭和32年4月17日)
衆議院
本会議 - 追録
(昭和32年5月19日)
参議院
本会議 - 追録
(昭和32年5月19日)
国立公文書館『御署名原本』
衆議院_制定法律
日本法令索引
農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十二年四月二十日
内閣総理大臣 岸信介
法律第七十三号
農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律
農林漁業組合再建整備法(昭和二十六年法律第百四十号)の一部を次のように改正する。
第四条第一項中「五年以内」を「七年以内」に改める。
第十四条に次のただし書を加える。
但し、政令で定める場合で、農林大臣が大蔵大臣と協議して当該農林漁業組合が健全な経営を持続するため必要であると認めるときは、その納付を免除することができる。
第十八条第二項中「五年」を「七年」に改める。
第二十条第一項及び第二十二条第一項中「五年以内」を「七年以内」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十一年三月三十一日から適用する。
大蔵大臣 池田勇人
農林大臣 井出一太郎
内閣総理大臣 岸信介
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