昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十二年四月六日
内閣総理大臣 岸信介
昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律
（この法律の趣旨）
第一条 この法律は、昭和三十一年の政令で定める災害（以下「災害」という。）による被害農家が食糧の用に供するため必要とする米穀の売渡についての特別の措置につき規定するものとする。
（定義）
第二条 この法律において「被害農家」とは、米穀を生産する農家であつて、災害による著しい減収のためその生産に係る米穀がその農家の飯用消費量に著しく不足する旨の都道府県知事の認定を受けたものをいう。
（米穀の売渡）
第三条 市町村が被害農家に対しその飯用消費量を基準として災害による減収の程度を参しやくして農林大臣の定める数量の米穀を売り渡すのに必要な数量の米穀を都道府県が当該市町村に売り渡す場合には、政府は、当該都道府県に対し、これに必要な数量の米穀を農林省令で定める手続に従い売り渡すものとする。
（売渡の価格）
第四条 政府が前条の規定により都道府県に米穀を売り渡す場合の価格は、被害農家の売渡を受ける当該米穀の購入価格がおおむね次の各号に掲げる額となるように農林大臣が定める。
一 国内産米穀については玄米（三等）一石につき、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県及び福井県において、生産されたものにあつては九、四七〇円、その他の都府県において生産されたものにあつては九、四九五円
二 輸入米穀については前号の額を基準として農林大臣が定める額